業界No.1危機管理コンサルタント 村 清貴(むら きよたか)氏が顧問に就任。
業界最高峰のサービスを提供いたします。

<提供サービス>

☆危機対応

不祥事等が起きた際に、お客様と一心同体となり、危機を収束すべく対応いたします。
タイムフィーとなります。

☆メディアトレーニング

「謝罪記者会見トレーニング」
「広報担当者向けメディアトレーニング」
「(平時の)社長&幹部向け 模擬取材トレーニング」
「広報実務講座 基礎編・応用編」
各トレーニングとも“レクチャー”と“実践練習”で構成され3~4時間となります。

※不祥事発生時の時間の無い中で、初顔合わせで危機対応を行わせて頂くよりも、平時に一度、メディアトレーニングを行わせて頂く事をオススメしております。

プロフィール

村 清貴(むら きよたか)氏

Kiyotaka Mura
村 清貴(むら きよたか)
危機管理コンサルティングを主業務として、300社を超えるコンサルティング実績。

企業向け危機管理・広報トレーニング・セミナー講師としても200社以上の実績。

2015年 慶応義塾大学 メディア・コミュニケーション研究所 非常勤講師に就任

広報歴28年。

元大手PR会社役員。2019年11月末退任。

<事例> 危機対応の成功ポイント

単なるマスコミ対応に留まらない、事実調査からユーザー対応まで全てのアクションを網羅

実例① 社用PCの紛失に伴う数万人規模の個人情報流出

【概要】
大手ITサービス企業社員が自宅作業のため、社用PCを持ち帰る帰宅途中に紛失。
同PC内には数万人規模の口座番号・カード番号を含む個人情報があった。

【ソリューション】
社員への事情聴取に参加し流出情報の詳細特定を主導。
また確定情報を元に、役員会で状況説明と説得を行い、事態発覚後3日以内に報道発表を行うほか、顧客への詫び状、謹告、コールセンター、監督官庁対応までを監修&コーディネート。

リスク対応に欠かせない弁護士との連携・協調作業

実例② 商標権侵害に対する仮処分申し立てと民事訴訟提起

【概要】
消費財の老舗メーカーのオリジナル商品とほぼ同名の類似商品を、大手メーカーが販売することが判明。提訴しても係争が長引く可能性が高く、同商品は老舗メーカーの売上げの4割を占める主力商品でもあり、経営危機に発展する可能性もあり。

【ソリューション】
弁護士と協議の上販売差止めの仮処分申し立てを実行。
実際に申し立てが認められる可能性が低いことを前提に、申し立てと提訴の事実自体を、司法記者クラブで発表し、大手新聞と通信社2社が報道した。
結果、大手メーカーは商品パッケージ変更のため発売を半年延期。老舗メーカーは、その間に販売チャネルを転換することで、経営危機を免れた。

リスク発生時のメディア対応を完全代行 ~広報機能自体を代理受託~

実例③  業法違反による業務停止命令

【概要】
大手通販メーカーが、その営業手法において、監督官庁に業法違反を問われ業務停止命令処分を受ける。
処分発表当日に一般会員・顧客からの問い合わせとマスコミの集中取材が予測されるも、社内スタッフの人手も無く、リスク対応経験も不足している。

【ソリューション】
臨時の社内広報メンバーとして、メディア対応を完全代行し、電話や来社などの取材全般を受け持つことで、報道の極小化に成功。
また、同時に顧客対応QAを作成して、顧客対応スタッフへの臨時レクチャーを実施したうえで、対応現場での管理・指導を行う。

経営陣・本社・関係社などへの説明・説得・折衝も躊躇なく実行

実例④ 大手部材メーカーによるデータ偽装&製品回収

【概要】
検査データの偽装が発覚。
使用製品の範囲が広大でで大量の補修と回収を迫られるも、経営陣や海外本社がコスト面から難色を示す。
また、業界他社に一部部材を卸販売しており、他社も巻き込んだ一大リコール騒動に発展。

【ソリューション】
一連のリスク対応策に併せて、過去の同類他社事例とリコールしない場合のレピュテーションリスク&予測損害値を役員会で説明し、説得に成功。
同様に海外本社に速やかにレポーティングを行い了承を取り付ける。
また、同業他社への謝罪&説明に同行し、リスク対応の専門コンサルタントとして支援・サポートを約束することで、円滑な協調対応を実現する。

<事例> 謝罪記者会見トレーニング 構成

<謝罪記者会見トレーニング 約4時間>

全体概要ガイダンス:
約80分

休憩:約5分

模擬謝罪会見(1回目):
約20分

振返り、検証:
約50分

休憩:約10分

模擬謝罪会見(2回目):
約20分

振返り、検証:
約40分

まとめ:
約20分